市民の立場にたつ市政を〜公開学習会にて〜
No.110
９月１０日ハートピアで、共産党市会議員団主催で自由法曹団の毛利 崇弁護士を招いての「戦争する国づくりの危険性と対抗する自治体のあり方」を行い、学びました。
戦前の大日本帝国憲法は、「各市町村の公務員は、国家に尽くさなければならない」とされていましたが、現在の日本国憲法１５条では「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」とされました。住民に密着した地方公務員が、国の言いなりではなく、地域の課題に対し住民の意見を聞きながら決めていくと改められました。災害のときにはどこの地盤が弱いのか、豪雨のときには水害が起こりやすい場所などは現場の職員でなければわかりません。自衛隊を憲法に書き込まなくても、今の憲法でも市町村が国に災害支援のために自衛隊を要請することができます。反対に自民党が言うように自衛隊を憲法で認めた場合、人権よりも国家を守るために国民の自由が奪われることになります。
今の自民党・日本維新の会の連立政権は「赤字だ、赤字だ」といい、命や暮らしを守るための予算は減らしながら、借金をしてでも戦争の準備だけは粛々と進めています。来年４月には一斉地方選挙が行われます。全国的にも一律消費税５％への恒久減税や皇室典範改正などで「筋を通している」日本共産党への期待が高まっています。「北陸新幹線京都延伸計画反対」「京都らしい町並みを守れ」「便利な公共交通」「子育てしやすい町づくり」など、市民の要望実現に引き続き全力で頑張ります。
●来年度の京都市予算について、１０月２日（金）午後６時から「京都市政懇談会」をラボール京都４階（四条御前）にて行います。是非ご参加ください。