12月1日、本会議にて門川市長に代表質問しました
No.98
12月1日、京都市議会にて二酸化炭素削減、若者・子育て世帯の定住促進などについて門川市長に下記内容で質問しました。�ゝ�都市内への若者定住促進について、市が進める「高さ規制緩和」による高層マンション建設では効果は見込めないと指摘。家賃補助や市営住宅入居資格の緩和、子育て・若者世帯向け住宅の拡充、子どもの医療費の中学校卒業までの無料化などを提案し、「安心して働くための保育の拡充こそ必要」として民間保育園補助金削減の撤回を求めました。これに対し都市計画局長は「若者定住に家賃補助が決め手とは考えていない」などと制度の拡充を拒否する答弁を行いました。また子ども若者はぐくみ局長は「（補助金削減でも）保育は確保できる」などと強弁しました。��二酸化炭素排出削減の観点から市内産木材をすべて建材や資源として活用する仕組みの構築など林業支援、給食食材の計画的な地消地産推進などによる農業支援、地域循環バス・乗り継ぎ無料推進などによる公共交通の利便性拡充などを提案しました。�２雜酳欷雲�度改悪に反対し市独自の支援策実施を求めたのに対し、保険福祉局長は「負担が過度にならないよう国に要望を行う」と答弁しました。健康増進センター・ヘルスピア廃止の撤回、アーティストや市民の文化活動場所の保障なども求めました。
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