再生可能エネルギー電力普及のため、地域新電力会社と連携を
No.71
７月２４日に行われた文化環境委員会にて下記内容の質問を行い、京都市に自然再生エネルギー取り組みへの努力を促しました。
「共産党議員団の他都市調査において、自治体自ら再生エネルギーでの電力会社を立ち上げた福岡県のみやま市を訪問した。そこでは、生ごみやし尿処理でのバイオマスエネルギー電力で地産地消の取り組みを行っていた。京都市の南部クリーンセンターで建設中のメタン発酵槽では同じようにできないのか？また、地域新電力会社で取り組まれている「屋根貸制度」の取り組みは、屋根を貸してもらい、ソーラーパネルによりその売電料で収益を得、元が取れれば屋根を貸してくれた法人等にソーラーパネルを無料で譲渡している。そうした取り組みに対して、京都市も連携できるのではないか。現在、民間で小水力発電も各地でとりくまれている。
ドイツでは、ベースロード電源を再生可能エネルギーとして位置づけ、足りない電力を化石燃料で補填している。京都市も発送電分離により関西電力から電気を買うより、京都市はそうした地域新電力会社と連携していくことはできないのか。環境にやさしく、新たな雇用も生まれる再生エネルギー普及に積極的に取り組んでいただきたい。」
当局からは、「新電力は興味がないわけではないが、メリット・デメリットを考慮して、現在検討中である」等の答弁がありました。（写真上、７月２４日京都市会・文化環境委員会にて・写真下、福岡県みやま市）